HOME > 書籍 > 小さな会社のための“こぢんまり”人事・賃金制度のつくり方
     
小さな会社のための“こぢんまり”人事・賃金制度のつくり方
発行
日本法令
出版年月
2017年2月
サイズ
A5判
ページ
228ページ
価格
\ 2,100円(税別)

本書の内容

この人事制度は「こぢんまり人事制度」と称するように社員20人〜30人以下の会社の人事制度です。そのような会社は人事部門が弱体で、人事制度が十分整備されておらず、人事制度を構築しようにもできず、どうしたらよいか分からない状態になっているのが多く見られます。
 そのような会社が簡単に人事制度を構築できるようにするためにどうしたらよいかを示しています。会社の成長に従って個人目標制度を入れる等、増築が可能です。
 内容は、きわめて簡素です。しかしやるべきことはキチンとやっており、手抜きはしておりません。バックにある人事制度の基本理念は「役割」「能力」「成果」という人事の基本ファクターの特質を生かしバランスさせるというものです。
 こぢんまり人事制度は「こぢんまり」という名前のとおり「こぢんまり」です。何が「こぢんまり」かというと(1)構築する人事制度がこぢんまり(2)人事制度構築作業がこぢんまりです。
 (1)構築する人事制度がこぢんまり
  @ 必要最小限の道具立て
  A 役割能力要件表は全職掌共通のみ
  B 評価制度は人事評価だけ
  C 評価期間は1年間
 (2)人事制度構築作業がこぢんまり
  @ 人事制度構築プロジェクトの人数は経営トップ、人事部門責任者、
    コンサルタントの3人が基本
  A 人事制度構築プロジェクトの期間は5ヵ月程度

必要最小限の道具立て

 下図を見てください。「こぢんまり人事制度」の道具立ては「経営理念」「役割能力要件表」「人事評価」「昇給」「賞与」「昇格」「退職金」です。人事制度としては絶対必要でかつ最小限の道具立てです。これ以上削げば人事制度として機能しません。 「こぢんまり人事制度」は、人事スタッフが弱体な小さな会社でも人事制度を簡単に構築でき、運用できる人事制度です。 一番上に「経営理念」があります。人事制度の大きな目的は「経営理念」に沿った行動を社員に促すことです。人事評価項目は「経営理念」に沿ったものを設定し、それに沿った行動をすれば高い評価を受けることが出来、自然に「経営理念」に沿った行動をするよう促します。 役割能力要件表は、ステージ毎に「期待される役割」「必要とされる知識技能」を明示したものです。役割能力要件表によってステージのイメージが明確になり、またこれが人事評価のベースになります。 人事評価は役割能力要件表の「期待される役割」をキチンと果たしたか、「必要とされる知識技能」をキチンと保有しているかを評価するものです。業績評価と能力評価を合わせて行いますので「人事評価」と名付けています。「人事評価」は年1回行い、その結果は昇給、賞与、昇格に反映されます。  目標管理はありません。目標管理は組織の満足と個人の満足を同時に達成することを目指す大変効果的な制度で、多くの会社に取り入れられていますが、目標設定能力、目標設定指導能力に相当の力量が必要であること、目標設定、目標遂行、目標評価に相当なエネルギーが必要であることを勘案、人事スタッフが弱体な小さな会社では難しいと判断し、目標管理制度を取り入れていません。

本書の目次

はじめに
T こぢんまり人事制度の概要
  1 『こぢんまり』の内容
   (1) 構築する人事制度がこぢんまり
   (2) 人事制度再構築作業がこぢんまり
   (3) 評価の論理と処遇の論理が区分される仕組みになっているか
  2  こぢんまり人事制度の基本的考え方…役割・能力・成果に応じた処遇
   (1) 役割・能力を明確にする
   (2) 成果を明確にする
   (3) 人事評価制度
   (4) 賃金制度
   (5) 人事評価結果の運用
U こぢんまり人事制度諸規程・修正の仕方
  1 プロジェクトチームの組成
  2  役割能力要件表
  3  人事評価制度運用規程
  4  給与規程
  5  昇給管理規程
  6  賞与管理規程
  7  退職金規程
V こぢんまり人事制度程・構築の仕方
  1 プロジェクトチームの組成
  2  人事制度再構築プロジェクトの進行
  3  人事制度再構築プロジェクトに入る前の準備
  4  人事制度再構築プロジェクト 各回で行うこと
  5  シミュレーション
  6  新人事制度の導入・定着化
  7  退職金規程
W こぢんまり人事制度程のオプション
  1 目標管理制度(個人目標制度)をつけ加えたい
  2  評価期間を半年にしたい
  3  賃金表で行いたい
  4  職掌固有の役割能力要件表を作成したい
巻末資料 別表・別紙・索引・参考文献・著者紹介
  
Copyright (C) KAWAI Consulting Co.,Ltd. All Rights Reserved.