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2007/2/6 〜 7 社会経済生産性本部

総額人件費管理セミナー
企業活性化と新たな付加価値創造へむけて

 現在注目されている総額人件費管理については、単に人件費抑制の手段としてとらえず、企業を活性化させ新たな付加価値を生み出す促進剤として意味を持たせることにより、 デフレ下の今日的な状況において、その意義が大きく生きてくるものと思われます。
 本セミナーでは、長年、個別企業の診断・指導に携わってきた講師が、総額人件費管理とは何かを真正面から取り上げ、定義づけをし、その定義に従って実践を展開することにより、 人事政策・人件費政策・成果配分といった諸項目に沿った総額人件費管理のあり方と具体的方法について、講義と演習によりわかりやすく進めてまいります。
 参加者には指導講師の最新著作『総額人件費管理マニュアル』(経営書院刊・B5判 362頁・本体価格9,300円)をテキストとして配布し、添付CD-ROMなどの活用により自社での分析・ シミュレーションなどが気楽にできるように致しました。
開催日 :
平成19年2月6日(火)・7日(水)
時 間 :
10:00 〜 17:00(各日とも)
主 催 :
財団法人 社会経済生産性本部
参加料 :
(1名)会員 70,000円  一般 75,000円
会 場 :
T's BUSINESS TOWER パソコンルーム
 〒150-0022 東京都渋谷区渋谷2-17-3
 (後日会場地図等送付、TEL 03-5466-2020)
講 師 :
(株)河合コンサルティング 代表取締役
河合 克彦 氏(かわい かつひこ)
お問い合わせ :
〒150-8307 東京都渋谷区渋谷3-1-1
 社会経済生産性本部 社会労働部
 TEL 03-3409-2508  FAX 03-3409-1007
講義内容 :
【第1日】

T 今、なぜ総額人件費なのか
 1 総額人件費が叫ばれる時代背景
 2 総額人件費管理に要請される課題
U 総額人件費
 1 総額人件費とは
  (1) 人件費を総額でとらえる
  (2) 事前管理である
  (3) 総額でとらえた人件費の額(パイの大きさ)を決める仕組みである
  (4) パイの中の配分を決める仕組みである
 2 総額人件費に入る人件費項目
 3 総額人件費管理の目的
V 活動ベースの付加価値
 1 付加価値とは
 2 活動ベースの付加価値とは
 3 活動ベースの付加価値の算出
W 活動ベースの付加価値の算出(演習)
X 総額人件費をどのように決めるか
 1 労働分配率
 2 付加価値と人件費の傾向線による総額人件費管理
 3 ラッカープラン
 4 成果配分方式
Y 付加価値と人件費の傾向線による総額人件費管理(演習)


【第2日】

Z 総額人件費の配分
 1 人件費各費目での配分調整
 2 人事政策面での配分調整
[ 人件費の変動費化
 1 変動費と固定費
 2 損益分岐点
 3 人件費の変動費化の方策
\ 要員管理
 1 要員算定2つの方法
 2 要員算定2つのアプローチ
 3 効果要員と効率要員
 4 部門・職種別要員の算定
] 要員の算定(演習)
]T 付加価値経営計画
 1 付加価値経営計画とは
 2 付加価値経営計画の立て方
]U 稼ぎ高計算
 1 成果測定のもう一つの視点
 2 月給の何倍稼げばよいか
 3 労働分配率と稼ぎ高倍率の関係
 4 稼ぎ高計算の手順
 5 自分で行う「自分の稼ぎ高計算」
]V 自分で行う「自分の稼ぎ高計算」(演習)

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