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2017/9/21 私学経営研究会

 

私学の人事・給与制度改革の考え方と実務ポイント

<本セミナーの特色>
 学校法人の人事・給与制度改革は常々その必要性を叫ばれながら、トップの消極性、保守的な風土、組合の抵抗などからあまり手がつけられていないのが実情です。
多くの法人で、現実は次のようなものではないでしょうか。
@ 基本給が賃金表で管理され、やってもやらなくても毎年確実に上がっていく。
A 賞与は基本給の〇ヵ月、退職金は基本給に支給率を乗じるので、基本給が上がれば人件費は毎年確実に上昇する。また、収入は生徒数を反映するため、収入に占める人件費の割合も確実に上昇し利益を圧迫する。
 組織全体の費用対効果を上げるためには、人件費をコントロールするという発想が不可欠であり、人事・給与制度改革は待ったなしです。他方、能力の高い・結果を出している人材には相応の処遇をしなければ、現場のモチベーションが上がらず組織も活性化しません。こうした相反する二つの要素を最大限両立可能なフレームワークを形にすることが、法人経営者や人事担当者に課せられたミッションであるといえます。
 本セミナーでは、学校法人の人事・給与制度改革に取り組もうとする方々を対象として、人事制度の基礎知識、学校という組織特有の問題から制度再構築の具体的な進め方まで、わかりやすく解説いたします。
 
開催日 :
平成29年9月21日(木)
時 間 :
13:00 〜 14:45
主 催 :
公益社団法人 私学経営研究会
講 師 :
(株)河合コンサルティング 代表取締役
河合 克彦 氏(かわい かつひこ)
講 義 :
T 〜学校法人の人事・給与制度が抱える構造的問題〜

U 学校法人の人事・給与制度改革の基本的方向性
 1 人件費原資をコントロールする
   (1) 適正労働分配率線による人件費管理
   (2) 予定した原資を守る昇給・賞与管理
 2 役割能力要件表を作成する
 3 学校法人人事制度の概観
 4 等級制度
 5 人事評価制度
 6 昇格
 7 賃金制度
   (1) 基本給
   (2) 等級手当
   (3) 役職手当
   (4) 教職調整手当
   (5) 賃金の組み替え
 8 昇給
   (1) 賃金表を使用して昇給する場合
   (2) 賃金表を使用しないで昇給する場合
   (3) 賃金表を使用しない昇給管理の狙い・長所
 9 賞与

V 人事・給与制度改革の具体的プロセス
           
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