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2017/12/4 関西生産性本部

賃金改定にのぞむ労使のルールづくり>
『要員・総額人件費マネジメント セミナー』
労使が納得する“適正人件費”“適正要員”とは

・ 人件費を会社がコントロールできなければ"この危機"は乗り越えられない!
・ 限られた人件費原資をいかに活用して企業の活力をアップさせるか!

<本セミナーの特色>
 @ 要員算定のために不可欠となる4つの知識・技能が習得できる
   ・適正労働分配率線の策定
   ・活動ベースの付加価値の策定
   ・付加価値経営計画の策定
 A マクロからのアプローチによる要員算定【演習】
 B 「エクセルソフト」付き:自社の試算が自由にできる
   ・活動ベースの付加価値
   ・適正労働分配率線による総額人件費管理
   ・付加価値経営計画

 今年度も、賃金改定に向けた労使交渉が間もなく始まろうとしておりますが、企業を取り巻く環境は厳しさを増しており、生き残りを図るため、多くの企業で、人件費・人員の見直しが検討されております。しかしながら、“人”は、将来の付加価値を生み出す経営資源であり、人員と人件費を適切にマネジメントしていかなければ生き残れない時代でもあります。従って、この限られた人件費原資をいかに活用して企業の活力をアップさせるかがこれからの経営に求められています。
本セミナーでは春の賃金改定を前に、企業における人件費を、労使でどのような考え方のもとに総額決定し、配分するかについて、そのルールのつくり方と運用の仕方を分かり易く解説します。さらに、その総額人件費管理を踏まえて、全社の要員算定をどのように行ったらよいかを「適正労働分配率線」、「等級別人件費レート」、「活動ベースの付加価値」、「付加価値経営計画」という要員算定に不可欠な4つの知識・技能を演習しながら、習得していただきます。
開催日 :
平成29年12月4日(月)
時 間 :
10:00 〜 17:00
主 催 :
公益財団法人 関西生産性本部
講 師 :
(株)河合コンサルティング 代表取締役
河合 克彦 氏(かわい かつひこ)
講 義 :
T 賃金決定時期に、労使で総額人件費について考えよう

U 総額人件費について整理する
 1 総額人件費管理を考える背景
 2 総額人件費管理とは

V 活動ベースの付加価値とは
 1 付加価値とは
 2 活動ベースの付加価値とは
 3 活動ベースの付加価値の算出

W 総額人件費をどのように決めるか
 1 労働分配率
 2 適正労働分配率線による総額人件費管理

X 総額人件費を労使で決定する方程式
 1 分かりやすい総額人件費決定のルール(方程式)を労使で決める
   (1) 昇給率決定のルールの基本
   (2) 賞与支給率決定のルールの基本
 2 決めたルールを労使お互いに尊重し守る
   (1) 決定した昇給原資をキチンと守る昇給計算の仕方
   (2) 決定した賞与原資をキチンと守る賞与計算の仕方
Y 総額人件費の配分はこうすると良い
 1 人件費各費目での配分調整(人件費のポートフォリオ管理)
 2 人事政策面での配分調整(人件費の要素管理)
   (1) 限られた人件費原資をどのように配分すれば組織が活性化するか
   (2) 役割主義、能力主義、成果主義 ―― いろいろあるが何を選択すべきか
   (3) 新しい人事の方向性 ―― 役割・能力・成果に応じた処遇

Z 付加価値経営計画の立て方
 1 付加価値経営計画とは
 2 付加価値経営計画の立て方

[ 要員管理の算定方法
 1 要員算定2つの方法
   (1) 経営採算方式
   (2) 作業量方式
 2 要員算定2つのアプローチ
   (1) マクロからのアプローチ
   (2) ミクロからのアプローチ
 3 効果要員と効率要員
 4 部門・職種別要員の算定

【演習】 要員の算定 マクロからのアプローチ
 1 付加価値経営計画
 2 適正労働分配率線に基づき人件費管理
 3 安全率に基づくNET人件費
 3 全社の要員算定

\ 要員の算定 マクロからのアプローチ 演習の解答と説明


※ 演習で電卓が必要ですので忘れずにお持ち下さい
           
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