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2009/11/9 日本生産性本部

限られた人件費原資で企業の活力アップ!
『要員・総額人件費マネジメント実務セミナー』
● 適正総額人件費、適正要員の具体的算出法 ●

<本セミナーの特色>
 @ 要員算定のために不可欠となる4つの知識・技能が習得できる
   ・適正労働分配率線の策定
   ・等級別人件費レート算出
   ・活動ベースの付加価値の策定
   ・付加価値経営計画の策定
 A マクロからのアプローチによる要員算定【演習】
 B 「エクセルソフト」付き:自社の試算が自由にできる
   ・活動ベースの付加価値
   ・適正労働分配率線による総額人件費管理
   ・付加価値経営計画

■ 参加のおすすめ ―― いかに企業活力をアップさせるか
 100年に一度といわれる未曾有の不況の中、企業を取り巻く環境は厳しさを増し、企業はあらゆる施策を総動員して生き残りを図っています。その中で、 人件費や要員をどうするかは最大の課題です。現在の縮小する付加価値に対応して、人件費や要員を適切に管理しなければ存続はおぼつきません。
 一方で、縮こまってばかりいると遅れをとってしまいます。将来の発展の基礎を今、築いておく必要があります。言うまでもなく担い手となるのは「ヒト」です。 人件費や要員を企業が適切にコントロールしていかなければ、生き残れない時代なのです。経営にとって厳しい舵取りを迫られています。この限られた人件費原資を いかに有効に活用し、企業の活力をアップさせるか。これからの経営に求められています。
 参加者には指導講師特製のテキストおよび「要員・総額人件費マネジメント」の書籍に加え、本セミナー参加者限定の特別開発のCD-ROMを配布いたします。
 積極的なご参加・ご派遣をお待ちしております。

■ 自社の分析ができる「CD-ROM」
 本セミナーでは、経営人事コンサルタントであり「要員・総額人件費マネジメント」の著者でもある河合コンサルティング代表河合克彦が、 「活動ベースの付加価値」「適正労働分配率線」「効果要員・効率要員」という持論を紹介しながら、適正総額人件費・適正要員の算出の仕方 を分かりやすく解説します。活動ベースの付加価値、適正労働分配率線による適正総額人件費、適正要員の算出方法について演習を行いますが、 こうしたデータを簡単に算出できるソフトが入ったCD-ROMをセミナー参加者全員に配布しますので、自社に戻って、ぜひ分析・適用・シミュレーションにと 幅広くご活用ください。
開催日 :
平成21年11月9日(月)
時 間 :
9:30 〜 16:30
主 催 :
財団法人 日本生産性本部
会 場 :
日本生産性本部 渋谷本部(生産性ビル)
 〒150-8307 東京都渋谷区渋谷3-1-1
 TEL 03-3409-2508  FAX 03-3409-1007
講 師 :
(株)河合コンサルティング 代表取締役
河合 克彦 氏(かわい かつひこ)
お問い合わせ :
〒150-8307 東京都渋谷区渋谷3-1-1
 日本生産性本部 社会労働部
 TEL 03-3409-2508  FAX 03-3409-1007
講 義 :
T 総額人件費について整理する
 1 総額人件費管理を考える背景
 2 総額人件費管理とは

U 活動ベースの付加価値とは
 1 付加価値とは
 2 活動ベースの付加価値とは
 3 活動ベースの付加価値の算出

V 総額人件費をどのように決めるか
 1 労働分配率
 2 適正労働分配率線による総額人件費管理

W 総額人件費の配分はこうすると良い
 1 人件費各費目での配分調整(人件費のポートフォリオ管理)
 2 人事政策面での配分調整(人件費の要素管理)
   (1) 限られた人件費原資をどのように配分すれば組織が活性化するか
   (2) 役割主義、能力主義、成果主義 ―― いろいろあるが何を選択すべきか
   (3) 新しい人事の方向性 ―― 役割・能力・成果に応じた処遇

X 付加価値経営計画の立て方
 1 付加価値経営計画とは
 2 付加価値経営計画の立て方

Y 要員管理の算定方法
 1 要員算定2つの方法
   (1) 経営採算方式
   (2) 作業量方式
 2 要員算定2つのアプローチ
   (1) マクロからのアプローチ
   (2) ミクロからのアプローチ
 3 効果要員と効率要員
 4 部門・職種別要員の算定

【演習】 要員の算定 マクロからのアプローチ
 1 付加価値経営計画
 2 適正労働分配率線に基づき人件費管理
 3 安全率に基づくNET人件費
 3 全社の要員算定

Z 要員の算定 マクロからのアプローチ 演習の解答と説明


※ 演習で電卓が必要ですので忘れずにお持ち下さい
            
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